疑心暗鬼になりながら進めているのはあなただけではありません
セカンドオピニオンをお勧めするケース
売り手のケース
- M&Aの業者が強引に進めているように感じる
- M&A業者との契約が妥当なものかどうか疑問に感じる
- 交渉相手から提示された条件が妥当なものか疑問に感じる
- M&Aの業者が頼りなく感じる
- 付き合いのある税理士に相談したものの、税務の話題しかしない
買い手のケース
- M&Aの業者が強引に進めているように感じる
- M&A業者との契約が妥当なものかどうか疑問に感じる
- 付き合いのある税理士に相談したものの、経験がないため頼りなく感じる、あるいは保守的過ぎて現実的なアドバイスがもらえない
具体的なセカンドオピニオンの中味とは?
売り手のケース
- 標準的な進め方との違いを確認したうえで、改善のためのアドバイスあるいは交渉の支援を行います
- 形式的な計算方法にとどまらない売却価格の目安についてアドバイスにいたします
- 売却後にそなえた留意点を確認したうえで、リスクとリターンの両面をにらんだ方向性についてアドバイスいたします
- 「おかしい」と感じられた部分にフォーカスして、標準的な流れとの違いがあるか否か、売却の趣旨に沿った方向性に向かっているか否かを第三者の立場からアドバイスいたします
ex)合併という話でまとまっていたのに契約書のドラフトをよくよむと通常の株式譲渡になっていたケース
買い手のケース
- 標準的な進め方との違いを確認したうえで、改善のためのアドバイスあるいは交渉の支援を行います
- 形式的な計算方法にとどまらない実践的な買収価格の目安についてアドバイスにいたします
- 買収後にそなえた留意点を確認した上で、リスクとリターンの両面をにらんだ方向性についてアドバイスいたします
- 仲介業者から売り手と買い手の双方から報酬を得るいわゆる仲介に関するリスクについて契約前に説明を受けたか否か、受けていなかった場合の対応方法についてもアドバイスいたします
もう一人で悩む必要はありません。
2020年3月に経産省から出された中小M&Aガイドラインでもセカンドオピニオンを求めることが推奨されています。仲介者の目線ではなくM&Aのプロとして、現在の状況、今後の展開予想、判断の物差し、買収後にむけた留意点など、総合的にご提案いたします。
※中小M&Aガイドライン制定後、2年以上経過していますが実務において遵守が徹底されていないケースも多いことも実感しております。当社も登録しておりますM&A支援機関においては中小M&Aガイドラインの遵守が登録条件とされています。
これまで15年以上にわたって、買収前から買収後にいたる過程を含めたM&A実務を経験してきた弊社だからこそ出来るサービスです。
弊社では買収後のコンサルティングも行っていることから、買収後の展開予想や留意点に関するアドバイスも出来るところが強みです。
- 売却後の展開予想
- 売却後の展開予想を睨んだ留意点
料金
月額5万円(税別)
※セカンドオピニオンに関しては上記料金でご相談し放題です。
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