M&Aにおける株価の考え方

M&Aにおける株価の決め方

M&Aの売り手と買い手では180度利害関係が対立してしまう部分があります。その代表例が株価の決め方です。売り手は少しでも高い方が良いですし、買い手は少しでも低く抑えたいと考えることが通常です。

売り手と買い手がそれぞれの希望を主張しあっていたのでは話はまとまりませんので、株価を決める際に用いられる一定のルールは存在しています。

将来の利益を稼ぐ力を基準に考える方法が主流

　株価評価においてかつては貸借対照表上の純資産をもとに算定する方法(コストアプローチ)が主流な時代もありましたが、すくなくとも現在のM&Aにおける株価評価においては将来収益力を見積もったうえで算定するインカムアプローチが主流となっています。

インカムアプローチ

会社が将来に稼ぎ出す利益に注目して算定する方法です。代表的な例としてはDCF法があげられます。
DCF法では、事業計画を作成して見積もった将来のキャッシュフローを現在の価値に割り引き計算することによって株価を算定します。
DCF法は個々の事情にあわせた事業計画をもとに算定する方法ですので、個々の事情や将来の計画に合わせて算定できるという点で最も優れた算定方法と言われています。
一方で、将来の事業計画をもとに算定する方法ですので、その実現可能性を含めた客観性に問題が有ると言われています。

コストアプローチ(ネットアセットアプローチ)

会社の純資産額をもとに算定する方法です。なかでも保険積立金や不動産などの含み益や含み損を調整したうえで純資産額を計算する時価純資産法が代表例です。
純資産法は客観的に検証可能な貸借対照表の数値をベースとして計算する方法のため、客観性に優れていると言われています。
一方で過去の経営の結果としての貸借対照表の数値をベースとしているため、将来の利益を稼ぎ出す能力を反映できないという点において、M&Aの算定方法としては欠陥があると言われています。

マーケットアプローチ

上記2つのアプローチの他にマーケットアプローチという方法もあります。それは株式市場などの公に公開された市場での価格を基準として算定する方法です。
上場している会社の株価については当該会社の株価を基準とすればよいですが、上場していない会社の評価においても類似する会社の株価を基準に用いて算定します。
このアプローチは、公開された市場での価格を基準として算定するため、比較的客観性に優れていると言われています。
一方で特に上場していない会社の評価においては、どの会社を類似する会社として選定するかによって結果に影響がでるため、その点が弱点と言われています。

実際の価格の決まり方

買い手と売り手の違い、買い手とのシナジー見込み等々、それぞれのシュチュエーションに応じて評価方法も株価も変わります。

仮に上記のアプローチで株式の価値を算定したとしてもそれはあくまで参考値であり、実際の価格は買い手と売り手の間の落としどころとしてきまっていきます。

M&A全般を熟知しているからこそ可能な価値と価格の違いを意識した株価評価サポートを実施し、価格交渉をすすめていくうえで実践的な最も頼りになるアドバイスを提供いたします。